八戸市議会 2023-03-01 令和 ５年 ３月 定例会－03月01日-02号
43兆円の財源では、岸田首相は、個人の所得税の負担が増えるような措置は行わないと言っていましたが、結局、所得税に手をつけました。東日本大震災に対応するために設けられた復興特別所得税の年限を延長し、それによって現在の2.1％の税率を１％下げ、その分、１％の新たな付加税を課して軍拡の財源にするというものです。
43兆円の財源では、岸田首相は、個人の所得税の負担が増えるような措置は行わないと言っていましたが、結局、所得税に手をつけました。東日本大震災に対応するために設けられた復興特別所得税の年限を延長し、それによって現在の2.1％の税率を１％下げ、その分、１％の新たな付加税を課して軍拡の財源にするというものです。
政府がよく使う言葉だと思って私もいつも聞いておりますけれども、事業規模によって税金がどのようになっているかということですけれども、年間の所得が１億円を超えれば所得税がどんどん下がっていくという１億円の壁という問題があります。この問題は現在、諮問機関で議論されています。このままでよいのか、応分の負担をすべきではないかという議論がされています。
また、医療費通知情報も閲覧することができるため、所得税の申告をする際に医療費控除の手続において医療費通知情報の自動入力が可能となることなどが挙げられます。 以上でございます。 ○副議長（野月一博） 教育部長 ◎教育部長（小川友恵） 特別支援学級児童生徒数の増加についてのご質問にお答えいたします。
住宅ローン控除は、住宅の控除可能額のうち、所得税から控除し切れない額を個人住民税から控除するものですが、適用期限について、現行、令和３年12月31日までの入居の者を対象としているところを４年延長し、令和７年12月31日までに入居の者を対象とするものでございます。
認定を受ける利点としまして、所得税、登録免許税、不動産所得税、固定資産税等の税の特例措置が受けられる制度となっております。 それでは、１の改正理由でございますが、長期優良住宅法の一部改正に伴い、建築行為のない既存住宅に係る長期優良住宅維持保全計画の認定制度が新設されることから、維持保全計画認定申請手数料等の額を定めるとともに、その他所要の改正をするためのものでございます。
一方、法人税は一貫して下げられ、法人所得税、法人事業税、法人住民税は、2012年に50％から37％に下げられ、2016年には30％を切りました。これらのことから、消費税税収の約８割が社会保障のためではなく大企業の法人税減収の穴埋めに使われてきたことが分かります。
移行期間中の５年間は、旧民法法人の移行登記が完了するまでの間、引き続き寄附金税額控除の適用対象法人となる特例民法法人とする経過措置が設けられてございましたが、このたび現行法人制度移行後の平成26年度から起算いたしまして、所得税の最長遡及期間である７年が経過したことにより、経過措置を終了する改正を行うものとなります。
この地方財政計画において、地方税が増収となる理由は、所得税、法人税、消費税といったいわゆる基幹３税と呼ばれる国税が好調で、増収見込みとなっており、その影響分を見込んでいるほか、今後の経済回復等を考慮していることなどによるものです。
法人三税、所得税、住民税の減税がされておりますが、ほとんどがその穴埋めに使われてきたのが消費税の正体です。また、大企業優遇税制と言われておりますけれども、輸出戻し税というものがあります。トヨタ自動車では2017年度ですが3506億円、日産自動車では1509億円、13社で還付金の総額は１兆1600億円余りにもなります。
認定を受けるメリットとしましては、所得税、固定資産税などの一定期間の控除、住宅ローン金利の引下げなどがあり、令和２年度の新築住宅の認定実績として当市では105件の申請がございました。 それでは、八戸市手数料条例の一部改正案の概要につきまして、資料に沿って御説明をいたします。
税収増の最大の要因は消費税の10％への増税によるもので、消費税は法人税、所得税を抜いて初めて税収のトップになりました。新型コロナで経営難に陥った経営者、職を失った人も、食べないわけにはいきません。日用品を買わないわけにはいきません。新自由主義の税制改革は、コロナ禍でも莫大な利益を得ている富裕層を優遇し、困窮している人々に最も苛酷な税金を国の税収の柱にしたのです。
2020年度における国の一般会計の税収に占める消費税の割合が所得税と法人税を抜いて初めてトップになりました。消費税は低所得者ほど負担が重く、逆進性を持つ最悪の不公正税制です。消費税の10％引上げが景気を押し下げたことにより、企業破綻の大きな要因ともなっています。
ただし、今年度というか新年度の地方財政対策債を策定するに当たっては、どうしても地方税、また国税――国税は地方交付税の原資となる法人市民税とか、所得税とか、消費税とか、もう全て減収という本当に非常事態の中での今回の予算編成でございますので、今後も臨時財政対策債が増加傾向にあるかは、このコロナがどういう状況に収束していくかというところに影響が大きいかと思いますけれども、少なくともコロナの前までは抑制傾向
次に、(2)の低未利用土地等の譲渡に係る特例措置でございますが、土地の有効利用を通じた投資の促進、地域活性化、さらなる所有者不明土地発生の予防に向け、低未利用土地の適切な利用管理を促進するための所得税及び個人住民税の特例措置が創設されたことに伴い、国民健康保険税においても所得税及び個人住民税と同様に控除するもので、具体的には、都市計画区域内にある低未利用土地等を譲渡し、譲渡所得が発生した場合において
具体的には法人課税、研究開発減税の廃止、あるいは大企業向けの政策減税の縮減、廃止された復興特別法人税の復活、これが2.4兆円で、所得課税、金融所得への課税強化0.2兆円、所得税の累進性強化0.9兆円、合わせて1.1兆円で歳出の見直し、ポイント還元、プレミアム付商品券など、消費税増税対策の凍結をしていって1.2兆円、あるいは防衛費、原発、マイナンバー関連予算の縮減、裁量的経費の見直しで2.2兆円、計5.7
具体的には、所得税において寄附金控除の対象となるものについて、個人住民税の税額控除の対象とし、その税額控除割合は県民税が４％、市民税が６％となる。 ３点目は、軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長についてである。
国税（所得税、法人税、消費税等）、地方税（住民税、固定資産税等）、水道・下水道料金などが、新型コロナの影響により支払いが困難な場合、どれくらいの所得が減少すれば対象になるのでしょうか。猶予期間はどれくらいなのか。制度の周知はどのようにしているのかお答えください。 第４に、住居確保給付金についてです。
令和２年度の簡易申告書の発送件数は1904件、令和元年度と比較し682件増えておりますが、その要因としては、１つとして、所得税確定申告の期限が３月16日から４月16日まで１か月間延長されましたが、その延長期間中に確定申告をされ、青森税務署から送達される所得情報が期日までに国民健康保険税の賦課システムに取り込めなかった、そのことが被保険者の方々の簡易申告書を発送した要因であると捉えております。
こういった議論というのはなかなか難しいところがあって、ただ、実際は、先ほども申し上げたとおり、普通交付税で措置されるものの、あくまでも地方公共団体の借入金だということは紛れもない事実でございますので、そういった状況が平成13年度からずっと続いているという状況は決して良好な状況ではないと考えておりますし、全国市長会等を通じて早急に臨時財政対策債を縮小、廃止、それから所得税等の法定率を引き上げて地方交付税
法律により、所得税は国の範疇であり、地方自治体ができる減税等は地方税、青森市でいうところの市民税であります。自治体独自での税金の減免には、当然にして、交付税の減額など国によるペナルティー等のデメリットがあることも承知しております。いつも税収の確実な増を訴えている私が減税を言うのはおかしいと思われる方もいらっしゃると思います。